浄化槽算定
No:001
NAME:管理者
DATE:2023-06-30 12:21:12
ID:AB3PjcpD5A
下水道整備済み区域内における浄化槽の補償について
・浄化槽の補償については、平成25 年３月15 日付け用地課事務連絡「浄化槽の補償額の算定について」が廃止（令和３年7 月13 日付け土用号外）されたことから、当面、以下の取扱いとする。
公共下水道が供用開始されている場合
建物の支障の有無及び、構内・構外再築、工法に関わらず、公共下水道整備区域内における浄化槽の補償は
除却工法（現在価額（推定再建築費×現価率）＋解体費）として算定する。
公共下水道が供用開始されていない場合
建物が支障となる場合は建物の一部として扱い、建物移転工法に即した補償とする。
【建物が再築工法】：浄化槽（推定再建築費×再築補償率＋法令改善費※＋解体費）
【建物が改造工法】：浄化槽（推定再建築費＋法令改善費※＋解体費）
建物は支障とならず浄化槽のみの場合は、建物に付随する建築設備として浄化槽を
改造工法（推定再建築費＋法令改善費※＋解体費）として算定する。
(法令改善費※ ＝ 単独浄化槽を合併浄化槽に改善する場合の運用益損失額 )