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下水道整備済み区域内における浄化槽の補償について
・浄化槽の補償については、平成25 年３月15 日付け用地課事務連絡「浄化槽の補償額の算定について」が廃止（令和３年7 月13 日付け土用号外）されたことから、当面、以下の取扱いとする。


公共下水道が供用開始されている場合


　建物の支障の有無及び、構内・構外再築、工法に関わらず、公共下水道整備区域内における浄化槽の補償は
　
　除却工法（現在価額（推定再建築費×現価率）＋解体費）として算定する。


公共下水道が供用開始されていない場合


　建物が支障となる場合は建物の一部として扱い、建物移転工法に即した補償とする。

　【建物が再築工法】：浄化槽（推定再建築費×再築補償率＋法令改善費※＋解体費）

　【建物が改造工法】：浄化槽（推定再建築費＋法令改善費※＋解体費）


　建物は支障とならず浄化槽のみの場合は、建物に付随する建築設備として浄化槽を

　改造工法（推定再建築費＋法令改善費※＋解体費）として算定する。

　(法令改善費※ ＝ 単独浄化槽を合併浄化槽に改善する場合の運用益損失額 )

※設計監理料の算定方法について（内部造作解体も同様)

　併用・・・二つ以上のものを一緒に併せて使うこと。（分離して各々で利用できる）
　各用途の面積で設計監理料を算定する。
　
　兼用・・・一つのものを二つ以上の用途・目的のために使うこと。（内部で行き来が可能であるなど、分離することが難しい）
　主たる用途で設計監理料を算定する。



※廃材数量の基礎となる面積について

　統計値で算出するコンクリートがら及び金属くずについては統計値用面積で算出、その他については建築基準法上の面積とする。



※発生材のアルミサッシ等について

　金属クズに含まれるものとし計上しない。発生材は有価材のみとする。

①廃材統計値の構造用途は鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造を準用とする。(令和3年度も同様な取り扱い)

②統計値以外により積算した数量については積算数量×みかけの容量(m3)とする。(令和3年度も同様な取り扱い)

　ガレキ類＝積み上げ方式により積算した数量×1.59(みかけの容量(m3))
　金属くず＝積み上げ方式により積算した数量×0.88(重量換算値)

③廃材運搬費の車種は「4t車を基本とする。」という記載については令和3年度は運搬車道の幅員が狭い条件がない場合を除き10t車を基本としていたため、令和4年度も同様、 10ｔ車を基本として取り扱う。　

ｶﾞﾚｷ類と金属くずについては加算された面積を採用するが、その他の仕上げの数量に採用する面積は原則基準法上の面積。極端に1Fが倉庫で仕上げがない等のイレギュラーがあれば面積から差し引くなどの協議行う。

南部土木事務所

上部く体を統計値により算定する際、壁が異種構造の型枠(20％補正)について。

①全体型枠数量　＝　全体ｺﾝｸﾘｰﾄ数量　×　型枠統計値×0.80(補正)
②上部型枠数量　＝　①全体型枠数量　×　(基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ数量　÷　全体ｺﾝｸﾘｰﾄ数量)
③基礎型枠数量　＝　①全体型枠数量　―　②基礎型枠数量

とする。